OnederTalkソフトウェア・サービス使用約款
共通事項
第1条(本約款の適用範囲等)
1.OnederTalkソフトウェア・サービス使用約款(以下、「本約款」という)は、株式会社レコモット(以下、「レコモット」という)が、日本国内の法人の皆様に、レコモットが権利を保有する、又は使用許諾権を有するソフトウェア(以下、「本ソフトウェア」という)及び本ソフトウェアを任意の第三者が提供するクラウドホスティングサービス上で動作させる等のOnederTalkとの名称で提供されるサービス(以下、「本サービス」といい、その内容はレコモットがWebサイト上で定めるところによります)の使用権を許諾する契約及び本サービスにかかるサポートサービスに係る契約(以下、あわせて「本契約」という)に適用されます。
2.レコモットが本約款の他に、本サービスを通じて又はその他の方法により随時提示する「ご案内」若しくは「ご利用上の注意」等で規定する本サービス上の利用条件等の告知も、名目の如何に関わらず、本約款の一部を構成するものとします。
3.本ソフトウェア又は本サービスは、著作権法及び著作権に関する条約をはじめ、その他知的財産権に関する法律ならびにその条約によって保護されるものとします。
第2条(本契約の成立・ID数等の変更)
1.本サービスは、日本国内に所在する法人のみ申込めるものとします。
2.本サービス使用の申込みをする日本国内の法人の皆様は、本サービスが皆様において設定をする必要があるサービスであることを理解した上で、申込みをするものとし、本約款のすべての条項に承諾するものとします。
3.本契約は、お客様の申込みに対して、レコモットが承諾する旨を通知したときに成立します。
4.お客様が本契約におけるID数の増加及び050番号の追加を希望するときは、レコモットが定める方法で申込みをするものとします。この場合、レコモットが承諾したときに、ID及び050番号を追加されるものとします。
5.お客様がID数及び050番号の減少を希望するときは、レコモットが定める方法でレコモットに申し込むものとします。レコモットは、申込みを受けてから、レコモットの5営業日を目途に減少の手続をとるものとします。
第3条(約款・サービス内容の変更)
レコモットは、一定の期間をもってあらかじめレコモットのWebサイトへの掲示やレコモット所定の方法によりお客様へ通知することで、本約款を変更できるものとします。また、レコモットは、お客様の承諾なく、本ソフトウェア及び本サービスを変更、中止することができます。
第4条(用語の定義)
本約款において使用する用語は次の各号に定める通りとします。
①「インターネットサービス」とは、インターネットを使用して行う電気通信サービスをいいます。
②「お客様」とは、レコモットと本契約を締結した日本国内に所在する法人をいいます。
③「関連資料」とは、本ソフトウェアに関連するレコモットの資料をいいます。
④「自営端末設備」とは、お客様が設置する端末設備をいいます。
⑤「自営電気通信設備」とは、第一種電気通信事業者以外の者が設置するレコモットの管理に属さない電気通信設備であって、端末設備以外のものをいいます。
⑥「消費税相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額をいいます。
⑦「電気通信サービス」とは、電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の用に供することをいいます。
⑧「電気通信設備」とは、電気通信を行う為の機械、器具、線路その他の電気的設備をいいます。
⑨「登録ユーザー」とは、お客様との間で雇用関係を有する日本国内に在住する本サービスを使用するユーザーで、お客様によりあらかじめ登録されたユーザーをいいます。なお、お客様による出資比率にかかわらず、お客様の子会社又は関連会社はお客様と同一とみなされません。
⑩「本ソフトウェア製品」とは、本ソフトウェアと本マニュアルの各一部ずつを組み合わせて(ユーザー数追加の場合には、ユーザー数追加のための本ソフトウェア製品を追加)記録した媒体をいいます。
⑪「本マニュアル」とは、本ソフトウェアの操作マニュアルをいいます。
第5条(契約の単位・支払い)
1.レコモットは、1のお客様(法人に限ります)につき、1の本契約を締結します。
2.お客様はレコモットの定める本サービスの対価(050通話サービスの利用料及び本サービスのプレミアムサポートサービスを申し込まれたお客様においてはその対価を含みます)を、レコモットが定める方法で、レコモットに支払うものとします。
3.本サービスの対価は、毎月初日から1カ月単位として消費税相当額を加算して算出し、日割計算は行わないものとします。なお、契約開始日が属する月の対価は、当該月の初日から1カ月単位分として生じるものとし、契約終了日が属する月の対価は、当該月の初日から1カ月単位分として生じるものとします。
4.お客様が本サービスの対価その他の債務(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してもなお支払わないときは、お客様は、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息としてレコモットに支払うものとします。
第6条(お客様の遵守事項)
1.お客様は、本サービスの使用に関し、本約款を遵守するものとします。
2.お客様は、自らと雇用関係その他これに準ずる法的関係を有する登録ユーザー以外の者に、本サービスを使用させないものとします。
3.お客様は、お客様が本ソフトウェア又は本サービスを使用させるすべての者及びその導入等により本ソフトウェアに関与するすべての者に対し、本契約においてお客様が守るべき制限事項及び義務を遵守させる責務を負うものとし、その履行について一切の責任を負うものとします。
4.お客様は、本約款にて明示的に定める場合を除き、本サービスの使用により他のお客様又は第三者に損害を与えた場合、お客様自身の責任と費用において解決するものとし、レコモットに何等迷惑をかけないものとします。
5.お客様は、レコモットから付与されたID・パスワード等を自らの責任で管理するものとし、レコモットは、その責めに帰すべき事由がない限り、お客様のID・パスワード等について責任を負いません。
6.お客様によりレコモットのサーバーに保存された、お客様の個人的なデータのバックアップは、お客様の責任において行うものとします。
7.お客様が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規制に従うものとします。
8.本サービスを使用するために必要な通信機器等の設備費用及び通信費用並びに本サービスの使用に伴って発生する電気料金等は、お客様がこれを負担するものとします。
9.お客様は、事前にレコモットの書面による承諾を得ない限り、本契約上の地位又は本契約から生ずる一切の権利義務を第三者に譲渡・移転し、引き受けさせ、又は担保にしてはならないものとします。
10.お客様は、お客様の名称、住所その他連絡先に変更が生じた場合、速やかにレコモットに変更内容を届け出るものとします。お客様の届出が遅れたことにより、お客様に生じる不利益については、レコモットは、一切の責任を負わないものとします。
11.お客様は、本サービスを使用するにあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
①第三者になりすまして本サービスを使用する行為
②レコモットから付与された050番号及びパスワード等本サービスを使用するために必要な情報を第三者に譲渡又は貸与する行為
③本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為
④レコモット、他のお客様その他の第三者又は本サービスに損害を与え、又は与えるおそれのある行為
⑤事実に反する情報を提供する行為
⑥本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為
⑦他のお客様や第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
⑧他のお客様や第三者を誹謗若しくは中傷する行為又は他のお客様や第三者の名誉を傷つける行為
⑨他のお客様や第三者のプライバシーを侵害する行為
⑩公序良俗に反する行為又は公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為
⑪本サービスの運営を妨害する行為又は妨害するおそれのある行為
⑫諸法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為
⑬その他レコモットが不適切と判断する行為
第7条(許諾条件、ソフトウェアの使用権の内容及び制限)
1.レコモットは、お客様に対して、別途通知する「ライセンス」に定める範囲において本ソフトウェア及び本サービスの使用を許諾します。かかる許諾は、使用を許諾された国での使用に限定され、かかる国以外での使用は認められないものとします。
2.お客様は、本ソフトウェア、本マニュアル及び関連資料をレコモットの事前の書面による承諾なしにお客様における本サービスの使用に必要な範囲を超えて複製・変更することができないものとします。
3.お客様は、本ソフトウェア、本サービス、本ソフトウェア製品、本マニュアル及び関連資料に表示されたレコモットの商標、ロゴマークその他の標章等を変更又は削除することができないものとします。
4.本ソフトウェア、本サービス、本ソフトウェア製品、本マニュアル及び関連資料に含まれるものの著作権その他の知的財産権はレコモット及びレコモットのパートナーに帰属しており、本契約は、お客様にその権利を譲渡又は移転するものではありません。
5.お客様は、本ソフトウェアの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、修正、改変、本ソフトウェアの派生ソフトウェアを作成すること及びソースコードを生成すること等はできません。また、お客様は、本ソフトウェアを第三者に対して送信、頒布すること等はできないものとします。
第8条(契約不適合責任)
1.本ソフトウェア及び本サービスに本契約に不適合な箇所が発見され、レコモットがお客様からの通知によりこれを確認した場合は、レコモットは自らの選択において本ソフトウェアを交換又は修復する(修正プログラムの提供及びバージョンアップ版の提供を含む)よう努力を尽くすものとします。但し、レコモットとお客様との間で協議の結果、この契約不適合な箇所が原因でお客様に重大な支障をきたすため解約が適当又は当該契約不適合な箇所の修復が不可能とレコモットが判断した場合は、本契約を解約することができます。
2.お客様は、本ソフトウェア及び本サービスに本契約に不適合な箇所を発見した場合、5日以内に、レコモットに通知するものとします。
3.レコモットは、本サービスが動作可能である携帯電話の機種及び本ソフトウェアの動作環境を自らの意思で決定するものとし、当該機種及び環境をお客様に通知するものとします。
4.第6条第4項の規定にかかわらず、本ソフトウェアの使用に関し、お客様と第三者との間で特許権、著作権、その他の知的財産権にかかる権利侵害を理由とする紛争が生じた場合において、お客様が本契約に違反していないときは、レコモットがその責任においてこれを解決するものとします。但し、お客様は紛争の発生を知った場合、直ちにその詳細をレコモットに報告し、当該紛争の解決をレコモットに一任するとともに、その解決に必要な情報と援助をレコモットに提供するものとします。なお、当該紛争がお客様の責任で生じた場合ならびに以下の場合においては、レコモットは、いかなる責任も負わず、お客様がその費用と責任で当該の紛争の一切を解決するものとし、お客様は、レコモットの一切の損害を補償するものとします。
①お客様が本ソフトウェア、本サービス又は本ソフトウェア製品を変更したことから当該の紛争が生じた場合
②お客様が本ソフトウェア、本サービス又は本ソフトウェア製品を他のソフトウェア又はハードウェアと結合したことから当該の紛争が生じた場合
③お客様が本ソフトウェアの入手可能な最新バージョンを使用しなかったことから当該の紛争が生じた場合
④お客様が本ソフトウェア、本サービス又は本ソフトウェア製品を本マニュアル又はレコモットからの注意に従わない方法で使用したことから当該の紛争が生じた場合
⑤お客様が本契約を遵守しなかったことから当該の紛争が生じた場合
5.前各項に明示的に規定されている場合を除いて、レコモットは明示であると黙示であるとかかわらず、本ソフトウェア、本サービス、本ソフトウェア製品、本マニュアル及び関連資料について、その品質、性能又は特別な目的への適合性等も含め、いかなる保証もしません。
第9条(免責)
1.レコモットは、本約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更(以下、本条において「改造等」といいます)を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については一切の責任を負わないものとします。
2.本サービスは、現状有するままの仕様、機能、能力等でお客様に対し提供されるものであり、レコモットは、本サービスの有効性、本サービスの利用を通じて得た情報の正確性、特定の目的への適合性等について一切保証しないものとします。
3.レコモットは、いかなるハードウェア及びソフトウェアのサポートも拒否する権利があるものとします。また、レコモットは市場に流通するすべての製品に対して動作保証責任を負わず、お客様が所有又は購入するハードウェア及びソフトウェアについても一切動作保証はいたしません。ハードウェア及びソフトウェアに対するサポート責任はそれらの製品の製造会社及び発売会社にあるものとします。
4.レコモットは、本約款で明示的に定める場合を除き、レコモットの故意又は重大な過失によらずにお客様に生じた損害、レコモットの予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた事業上その他の損害、逸失利益、データの紛失(メールメッセージ、グラフィックスその他すべてのデータを含みます)及び第三者からの損害賠償請求に基づくお客様の出捐、その他の損害については、かかる損害等が発生する可能性を事前に通知されていた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
5.レコモットは、理由の如何を問わず、本サービスの提供が遅延し又は中断したことに起因して、お客様又は第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
6.本サービスを通じて提供される情報に関し、お客様と他のお客様又は第三者との紛争が生じた場合、お客様が自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、レコモットに損害を与えないものとします。
7.レコモットは、本サービスを通じて行われたお客様と第三者との物品売買等の取引に関する債務の履行、瑕疵その他取引に関して生じた紛争については一切の責任を負わないものとします。
8.お客様の使用登録の中断又は取り消しに起因して、お客様又は第三者に生じた損害について、レコモットは一切責任を負わないものとします。
9.適用される法律により本約款に定める免責又は損害賠償の額の予定その他の規定が無効とされた場合、当該無効とされた条項以外の本約款に定める条項は依然として有効であるものとします。
第10条(本サービスの提供の中断)
1.レコモットは、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供を中止又は中断することができるものとします。
①本サービスに係るコンピューターシステム又はサービス用設備の保守作業を定期的に又は緊急に行うとき
②火災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなったとき
③予期せぬサーバーの障害等により、サーバーが停止したとき
④その他レコモットが本サービスの運営上又は技術上、本サービスの提供の中止又は中断が必要と判断したとき
2.レコモットは、前項各号のいずれか、又はその他の事由により本サービスの提供の全部又は一部を中止又は中断するときは、事前にその旨をお客様にオンライン又はその他の方法により通知することに努めるものとします。但し、緊急時等やむを得ない場合はこの限りではありません。
3.レコモットは、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、当該お客様に係る本サービス提供の全部又は一部を中止又は中断することができます。
①料金その他の債務について支払期日を経過しても支払いが確認できないとき
②本約款の規定に違反したとき
4.レコモットは、本条第1項又は前項に基づいてレコモットが行った措置により、お客様又は第三者に生じたいかなる損害についても理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
第11条(本サービスの一時的中止等)
1.レコモットは、天災地変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信、若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、お客様の回線にかかる通信について、次の各号に掲げる機関に設置されているお客様の回線(レコモットがそれらの機関との協議により定めたものに限ります)以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることができます。
①気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、警察機関(海上保安庁の機関を含みます。以下同じ)、防衛機関、輸送の確保に直接関係がある機関、通信の確保に直接関係がある機関、電力の供給の確保に直接関係がある機関、ガスの供給の確保に直接関係がある機関、水道の供給の確保に直接関係がある機関、選挙管理機関、別途定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関、預貯金業務を行う金融機関
②国又は地方公共団体の機関(前号に掲げたものを除く)
2.本サービスにおいては、著しく輻輳したとき、又はその通信が発信者により予め設定された数を超える交換設備を経由することになるときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
第12条(委託)
レコモットは、本サービスの提供に係る事項の全部又は一部をお客様の事前の承諾なく、第三者に委託することができます。
第13条(秘密保持)
レコモット及びお客様は、本契約に関連して相手方から開示を受け、又は取得する情報(個人情報、本ソフトウェア、本サービス、本マニュアル及び関連資料に関する情報など一切を含み、以下、「機密情報」という)を厳重に管理し、相手方の事前の書面による承諾を得ない
限り本サービスに関して必要となる従業員を除き第三者に開示又は漏洩してはなりません。但し、個人情報に該当しない次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報に含みません。
①開示を受けた時点で既に公知のもの又は自らの責によらずして公知となった情報
②開示が行われた時点で既に適法に保有していた情報
③第三者からの機密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
④開示以降に開発されたもので相手方からの情報によらない情報
第14条(個人情報の取扱い)
1.レコモットは、お客様にかかる個人情報(以下、「個人情報」という)を本条の規定及びレコモットが定める個人情報の取扱いに係る保護方針等に基づき適切に取り扱うものとし、また、通信の秘密は侵してはならないものとします。
2.レコモットは、個人情報を以下の目的のために利用します。
①本サービスを提供すること
②個々のお客様に有益とレコモットが判断するレコモットのサービス又はレコモットの業務提携先の商品、サービス等の案内を電子メール若しくは郵便等により送付すること
③その他お客様から得る同意の範囲内で利用すること
3.レコモットは、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取扱いを業務委託先に委託することができるものとします。
4.レコモットは、個人情報の取扱いを委託する場合を除き、その利用目的をお客様に通知し承諾を得ること(オンライン上でそれらを明示し、お客様が拒絶する機会を設けることを含みます)を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
5.前項の定めにかかわらず、法令により又は法令の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、レコモットは当該処分の定める範囲で個人情報を開示することができるものとします。
6.本条第2項の規定にかかわらず、本サービスの利用に係る債権・債務の特定、支払い及び回収に必要とレコモットが認めた場合には、レコモットは必要な範囲で回収代行会社等の取引先等に個人情報を開示することができるものとします。
7.レコモットは、個人情報の属性の集計、分析を行い、個人を識別・特定できないように加工したもの(以下、「統計資料」という)を作成し、新規サービス開発等の業務遂行のために利用、処理することができるものとし、レコモットは、統計資料を業務提携先等に提供することができるものとします。
第15条(利用実績公開等)
レコモットは、お客様による本ソフトウェア又は本サービスの使用の事実を、レコモットWebサイト等でお客様名又はロゴマークの掲載により公表することができるものとします。ただし、お客様が個別にレコモットに申し入れ、双方協議の上、別段の定めを取り決めた場合はこの限りではありません。
第16条(損害賠償)
レコモットがお客様に損害を与えた場合は、レコモットの故意又は重大な過失により直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、レコモットがお客様からその前1年間以内に受領した本サービスの対価(050通話サービスの利用料を除く)の総額を限度としてその損害を賠償する責を負うものとします。
第17条(本契約の有効期間)
本契約は、その締結日より効力を生じ、本約款の規定に従って解約とならない限り存続するものとします。
第18条(本契約の終了)
1.次の各号のいずれかに該当する場合、本契約は解約となり、本契約でレコモットがお客様に許諾したあらゆる権利は自動的に消滅するものとします。
①お客様が本契約の解約を申請し、レコモットがその申請を受け取った日の属する月の翌月末日を経過したとき
②お客様が約款のいずれかの規定に違反し、レコモットから相当の期間を定めた催告にもかかわらず、なおその期間内に是正しなかったとき
③お客様が差押、仮差押、仮処分、競売等の申立を受け、又は破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他法的倒産の手続開始の申立を受け若しくは自ら申し立てたとき
④お客様がレコモット又は他のお客様のシステムに損害を与えたとき
⑤レコモットが本サービスを終了したとき
2.前項第2号又は第3号の規定により本契約が解約された場合は、お客様はレコモットに対し負担する一切の債務を直ちに履行するものとします。
3.本契約の解約に伴って本ソフトウェア及び本サービスの使用が不能となることにより、お客様又は第三者が損害を被った場合、レコモットは一切責任を負いません。
4.本契約が終了した場合、お客様は直ちに本ソフトウェア及び本サービスの使用を中止し、本契約に基づいてレコモットより提供されたすべての情報及び資料(本ソフトウェア、本サービス、本ソフトウェア製品、本マニュアル、関連資料を含むものとし、これらに限られない)のすべての原本、写し及び複製をレコモットに返還するものとします。但し、性質上返還が不可能又は困難な情報・資料等については、お客様が自らそれを破棄するものとします。この場合、レコモットの要求があった場合にはお客様は破棄を証する書面をレコモットに差し入れるものとします。
5.レコモットがお客様より受領した対価については理由の如何を問わずお客様に対して返還されないものとします。
6.本約款において明示的に規定されている場合及び規定の趣旨から本契約終了後も効力を維持すべき規定に加えて、第6条第3 項、第7条第4項及び第5項、第8条第4項、第16条、第18条第2項から第6項及び第21条の規定は本契約終了後も効力を維持するものとします。
第19条(再契約)
本契約が解約によって終了し,お客様が再契約を希望される場合は,新たに契約を締結するものとし,過去にお客様が登録したデータ等の
継続利用は保証しません。
第20条(反社会的勢力の排除)
1.レコモット及びお客様は、次の各号に定める事項を表明し、保証します。
①自己及び自己の役員が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ)でないこと、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っているものでないこと、また反社会的勢力でなかったこと
②自己及び自己の役員が、自己の不当な利得その他目的の如何を問わず、反社会的勢力の威力等を利用しないこと
③自己及び自己の役員が、反社会的勢力に対して資金を提供するなど反社会的勢力の維持運営に協力しないこと
④自己及び自己の役員が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
⑤自己及び自己の役員が、自ら又は第三者を利用して、相手方に対し暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求を行い、相手方の名誉や信用を毀損せず、また、相手方の業務を妨害しないこと
2.レコモット及びお客様は、前項各号に違反する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知します。
3.レコモット及びお客様は、相手方が本条の定めに違反した場合は、第18条の定めにかかわらず、何らの通知催告を要せず直ちに本契約を解約することができるものとします。なお、当該解約により相手方に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。
4.レコモット及びお客様は、相手方が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、相手方に対し、前項に基づく解約にかかわらず当該損害について本契約に基づく損害賠償を請求できるものとします。
第21条(管轄裁判所・準拠法)
1.本契約に関する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2.本契約は日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。
第22条(その他)
本契約は、両当事者間における本ソフトウェア及び本サービスの使用許諾に関する唯一の合意であり、両当事者間の文書による合意でのみ変更が可能なものとします。なお、本契約に定めのない事項又は本契約の解釈について疑義を生じた事項については両当事者間において信義誠実の原則に基づいて協議解決するものとします。
050通話サービス規定
第23条(050通話サービスの番号)
1.お客様は、本サービス申込みの際に、希望する050番号の数を申込みます。レコモットにより割当てられた050番号は変更することができないものとします。
2.レコモットは、行政区分、その地域の社会的経済的諸条件、インターネットサービスの需要と供給の見込み等を考慮して050通話サービスの区域を設定することができます。
第24条(通話料)
1.050通話サービスの利用料は、レコモットが提示している通話料に基づき、毎月1日0時より毎月末日24時までの1ヶ月(以下、「利用月」といいます)を単位に算定します。
2.レコモットは、レコモットの業務の遂行上やむを得ない場合は、前項に定める利用月の起算日を変更することができます。この場合、レコモットは当該変更により影響受けることになるお客様に対してレコモットの定めた方法により変更後速やかにその内容を通知します。
3.利用月をまたがって利用した場合は、その分の接続時間を翌利用月の利用時間として算出します。
4.サービス利用時間の算出方法はレコモットの基準によるものとします。
第25条(通信の秘密に関する義務)
レコモットは、本サービスの提供中に係る通信の秘密を、電気通信事業法その他法令に基づき、侵してはならず、本サービスの提供中に係る通信に関して知り得た他人の秘密を守り、当該秘密を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。但し、法令等により開示の義務を負う場合、当該法令等に定める範囲で、当該秘密に関する守秘義務を負わないものとします。
第26条(050通話サービスにかかる紛争)
お客様は、050通話サービスから生じる又はそれに関連するいかなる訴訟も、当該訴訟の原因が生じてから一年以内に開始されなければならないことに合意し、当該期間経過後は、提訴できないものとします。
プレミアムサポート規約
第27条(サポートの提供)
レコモットは、本サービスにかかるプレミアムサポートサービス(以下、「本サポートサービス」という)の申込みをされ、レコモットが承諾したお客様(以下、「本サポートサービス契約済のお客様」という)に、レコモットが定めるお客様サポート約款に基づき本サポートサービスを提供します。
第28条(本サポートサービスの終了)
1.本サポートサービスにかかる契約は、本契約の終了をもって終了します。
2.本サポートサービス契約済のお客様は、レコモットに本サポートサービスにかかる契約を終了する旨を通知することにより、本サポートサービスにかかる契約を終了することができます。この場合、レコモットが本サポートサービスにかかる契約を終了する旨の申請を受けた日が属する月の翌月末日に本サポートサービスにかかる契約は終了します。
以上
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